合同会社の設立手順と費用について

■合同会社とは
合同会社とは、２００６年の会社法改正後、あらたに設けられた会社形態をいいます。
出資したすべての社員に会社の決定権がある、株主総会を行う必要がないといった特徴があるため、小規模のスタートアップ企業などに適した会社形態であるといえます。

■合同会社の設立手順
合同会社の設立には、以下の手順を踏みます。

〇基本事項の決定
基本事項とは、商号・事業目的・本店所在地・資本金の額・社員構成・事業年度（決算を行う月）をいいます。

〇印鑑の作成
法務局に届け出たりする必要のある印鑑を作成します。
具体的には、「代表印（実印）」「銀行印」「角印」が必要です。

〇定款の作成
定款の内容としては、前述の基本事項に加え、表紙・公告方法・社員の責任・任意退社・損益の分配と分配の割合を記載します。

〇資本金の払い込み

〇登記書類の作成
合同会社設立登記申請書を作成します。
内容としては、「商号」「本店」「登記の事由」「登記すべき事項」「課税標準金額（資本金）」「登録免許税」「納付書類」「日付」「申請人の詳細」などがあげられ、これらを申請書に記載することとなります。

〇登記書類提出
前述の合同会社設立登記申請書が完成したら、設立する会社の本店所在地を管轄する法務局に提出します。

■合同会社設立の費用
合同会社を設立するにあたっては、法定費用として１０万円、実印作成代や印鑑証明取得費、登記簿謄本発行費などとして１万円、併せて１１万円が一般的に費用として生じます。
これを税理士にご依頼いただいた場合には、代行手数料として一定額が必要にはなりますが、定款に貼る収入印紙代４万円を支払う必要がなくなるなどケースによってご依頼いただいた方が安く費用が抑えられる場合もございます。
会社設立について少しでもご不安があったり、費用に疑問がおありの場合には、税理士にお尋ねいただくことをおすすめします。

坂井俊亮税理士事務所は会社設立について、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県を中心にご相談を受け付けております。会社設立についてお考えの方は、お気軽に坂井俊亮税理士事務所までお問い合わせください。