【税理士が解説】会社設立時の際にできる節税方法

会社を設立することで、節税の選択肢が大きく増加します。

ただし、設立後しばらくしてから新たに対策を講じようとすると、必要以上の手間がかかってしまう場合もあります。

本記事では、会社設立時にできる節税方法について解説していきます。

会社設立の際にできる節税対策とは

会社を設立する際、以下のような手段を講じることで、支払うべき税金を減らすことができます。

• 役員報酬を設定する
• 所得を分散させる
• 消費税の免除制度を適用する

それぞれ確認していきましょう。

対策①役員報酬を設定する

役員報酬を活用することで、法人税の節税効果が期待できます。

個人事業主の場合、事業で得た利益のほとんどがそのまま本人の所得となるため、累進課税によって高い税率が課されることがあります。

一方、法人では、経営者に支払う報酬を給与として経費に計上できるため、法人の利益を圧縮することが可能となります。

さらに、給与所得控除を適用できるため、世帯全体で見た場合の課税対象額を抑えることができます。

ただし、役員報酬の金額を変更できるのは、原則として年に1回のみです。

今後の経営シミュレーションなどを行い、金額を設定するようにしましょう。

対策②所得を分散させる

家族を役員や従業員として雇用し、所得を分散させることも有効な節税手法となります。

1人に多額の報酬を集中させると、累進課税により、所得税の税率が高くなってしまいます。

しかし、配偶者や親族が業務に従事している場合、その対価として報酬を支払うことで、1人あたりの所得を低く抑え、適用される税率を下げることが可能です。

ただし、支払う報酬は、業務実態に見合った適正な金額である必要があります。

対策③消費税の免除制度を適用する

新たに会社を設立する場合、消費税の免税制度を活用できる可能性があります。

具体的には、資本金を1000万円未満に設定して設立することで、原則として設立から最大2年間、消費税の納税義務が免除されます。

ただし、インボイス制度への登録状況や、特定期間の売上・給与総額によっては免税とならないケースもあるため、自身の会社が対象かどうか、事前に確認しておきましょう。

まとめ

会社設立時に実行できる節税対策は、役員報酬の設定から消費税の免税活用まで多岐にわたります。

これらの制度の中には、設立後に遡って適用することが難しいものもあるため、登記の前から将来の利益予測などに基づいたシミュレーションを行うことが重要です。

会社設立時の節税対策について、お困りの場合は、税務に詳しい税理士までご相談ください。