日本政策金融公庫の新規開業資金｜新創業融資制度との違いは？

会社設立や個人事業の開業時には、資金調達が大きなハードルになります。

特に民間金融機関からの融資は、実績や担保がない段階では難しいケースも少なくありません。

そこで活用したいのが、日本政策金融公庫の新規開業資金です。

本記事では、新規開業資金の概要と、新創業融資制度との違いについて解説します。

新規開業資金とは？

日本政策金融公庫の新規開業資金は、現在では「新規開業・スタートアップ支援資金」という名称に変更されています。

「新規開業・スタートアップ支援資金」は、これから事業を始める方や、創業後間もない方に向けた融資制度です。

また、従来の新創業融資制度は、各種融資制度に統合され、現在では創業間もない方向けの優遇措置が各制度に組み込まれています。

新規開業・スタートアップ支援資金の概要

以下、新規開業・スタートアップ支援資金の概要について紹介します。

融資の対象者

新規開業・スタートアップ支援資金の対象者は、以下のいずれかに該当する方です。

• これから事業を始める方
• 開業しておおむね7年以内の方

融資条件

融資条件は以下のとおりです。

• 融資限度額：7,200万円（うち運転資金は4,800万円まで）
• 返済期間：設備資金20年以内、運転資金10年以内
• 金利：企業の実情に応じて異なりますが、比較的低利です
• 担保・保証人：原則として必要。ただしケースにより不要となることもあります

審査の流れ

事業計画書等の必要資料を提出し、書類審査を通過すると、面談を経て最終的な審査が行われ、融資が承認されれば、融資金が指定口座に振り込まれます。

結果が通知されるまでに1～2週間ほどかかるのが一般的です。

創業融資の優遇制度

創業間もない方は、創業期の資金調達を円滑にすることを目的とした優遇制度があります。

優遇対象者

創業融資の優遇対象者は以下のとおりです。

• 新たに事業を始める者
• 事業開始から税務申告2期以内の者

優遇内容

利率は、通常利率から0.65％（雇用の拡大を図る場合は0.9％）引下げとなります。

また、無担保・無保証人で融資制度を利用できます。

まとめ

創業時の資金調達には、日本政策金融公庫の融資制度が非常に有効です。

「新規開業・スタートアップ支援資金」はこれから事業を始めたい方にとって非常に心強い制度で、創業間もない方向けの優遇制度も用意されています。

融資に関して不安がある場合は、当事務所までお気軽にお問い合わせください。