税務調査 法人

  • 税務顧問契約

    会社を経営するにあたり、確定申告や法人税をしっかりと対処していく必要があるのはいうまでもありません。しかし、日本の税制はやたら煩雑であるし、申告期限も守る必要があります。こういう状況の中で、税理士を顧問として雇うという手段、つまり税務顧問契約を結ぶことが有効になってきます。 税理士とは税制法に関する知識と経験を兼...

  • 法人の税務調査|税理士に立ち会いを依頼するメリットとは?

    法人税務調査は恐ろしいものと考えている方が多い印象ですが、そんなことはありません。不安があるのであれば、税理士に立ち会いも依頼できます。今回は、法人税務調査の基本と税理士に立ち会いを依頼するメリットを解説します。法人税務調査とは法人税務調査とは、法人の確定申告内容に間違いがないか、徴税機関が調査を実施する...

  • 会社設立のメリット・デメリット

    会社を設立するには条文に則った手続きが必要になりますから、法律が定める一定の手続きさえ履行すれば、法人格が認められることになります。 つまり、法人として認められることによりその会社が社会にとって信頼に値するということが示されます。もちろんそのため、金融機関からの融資も受けやすくなる。第2に、法人税が適用されること...

  • 会社設立の流れ

    ただし、多すぎても消費税や法人住民税が大きくなってしまいます。そのため節税という観点から考えると、1000万円未満の出資が妥当であると考えられます。資本金は、株式会社の設立登記が完了すると引き出して事業資金として使うことが出来ます。 ④登記会社設立のためには登記をする必要があります。登記を行うことで会社には法人格...

  • 会社設立後に必要な届出

    設立の完了による効果として、法人格の取得が認められること、発起人は設立時発行株式の株主となること(同法50条1項)、設立時役員等は役員となること(同法38条1項括弧書等)などが挙げられます。ただ注意すべきことは、発起人は株式の引受に関して錯誤、脅迫などによる取消しができなくなります(同法51条2項)。 また、全て...

  • 記帳代行

    もし帳簿作成業務がなされない場合は、税務調査が入る可能性もあります。しかし他方で、帳簿作成業務はなかなかに煩わしい業務です。そこで、税理士に貴重業務を代行してもらう、記帳代行という手段があります。 記帳代行とは、文字通り記帳を代わりに行ってもらうサービスのことをいいます。記帳代行を専門とする記帳代行会社もあります...

  • 資金調達

    さらに、法人税(個人事業主の場合は所得税など)などの税金対策を見据えた資金調達を実現することができます。デメリットとしては費用がかかるという点です。ただこの点は税理士と話し合いながら適切な業務の線引きを行っていければ問題ないと思われます。 坂井俊亮税理士事務所は税務相談・顧問について、東京都、神奈川県、千葉県、埼...

  • 節税対策

    節税対策とは、税金を軽減する制度を活用した上で、所得税・法人税などの税金を過不足なく支払うことを意味します。節税対策は、個人事業主の場合と法人の場合とで異なりますし、法人の場合でも大企業の場合と中小企業の場合とでまた異なります。経営者として節税対策は欠かすことのできないものとなります。 節税対策を行うためには、現...

  • 法人税の計算方法

    法人税とは法人税とは、株式会社などの法人の所得にかかる国税をいいます。 ■法人税の計算方法法人税は、法人が得た課税されるすべての所得に対して一定の税率で課され、ここから控除額が差し引かれることで法人税額が確定します。ここでいう法人税の税率は、法人の種類と規模によって異なり、以下のように決められています。 〇普通...

  • 税務調査への対応

    税務調査とは税務調査とは、毎年行われる確定申告に対し、申告内容が正しいかどうかを税務署が調査することをいいます。税務調査には、一般調査、現況調査、特別調査、反面調査の4種類が存在します。 〇一般調査一般調査とは、最も多く行われている調査で、帳簿を中心に申告内容の適正さを調査することをいいます。 〇現況調査現況調...

  • 創業融資の申請の流れ~気になる審査のポイントは?~

    一般的には法人の登記簿謄本や決算書、事業計画書、必要に応じて保証人の書類などが必要になってきます。その後金融機関内で面接などを経て審査が行われ、最終的に融資を実行するかどうかということが審査されることになります。 ■創業融資のポイント創業融資は決算書が積み重なっていないため非常に融資のハードルとしては高めです。

  • 東京都で会社設立をお考えの方へ

    創業助成金では、公益財団法人東京都中小企業振興公社が創業5年以内の企業に対して人件費や広告費などといった創業当初に必要な資金を助成します。 ・市区町村のあっせん融資この制度も融資になりますが、市区町村であっせん融資を行っており、事務手数料補助や金利軽減などといったメリットがあります。 東京都で会社設立を行うには様...

  • 株式会社と合同会社の違いとは?メリット・デメリットなど

    株式会社は、株式を発行することで多くの人から出資を受けて、その出資をもとに事業を行う法人です。会社の所有者はあくまで株主であり、経営者と所有者が分離しているという点に最大の特徴があります。株主は有限責任で、出資した限度で責任を負います。 株式会社のメリットは、社会的な認知度の高さや、法律の規制が行き届いていること...

  • 会社設立にかかる費用は経費として計上できる?

    会社設立にかかる費用は、結論からいうと法人の経費とすることができます。この記事では、会社設立にかかる費用として経費にできるものについて解説します。会社設立の際にかかる費用は、設立準備段階でかかる費用の「創立費」と会社設立後の開業準備段階でかかる費用の「開業費」の二つに分けることができます。なお、二つの違いは、会社...

  • 事業計画の基本|考え方や立て方などわかりやすく解説

    このように、新たに事業計画を立てるという場合、法令や税制度の把握がとても重要になりますが、法人に関する税制度などは複雑です。そこで、事業計画の策定にも、税理士などプロのサポートがあると安心かつ確実であるといえます。 坂井俊亮税理士事務所は、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県を中心に、会社設立や税務相談・顧問、経営相...

  • サラリーマンが副業で会社を設立すると節税になる?

    この場合、他の給与所得とのバランスにもよりますが、所得税と法人税とのトータルで節税が可能となる場合があります。サラリーマンが副業する際の注意点ここまで副業としてサラリーマンが会社設立することの節税効果について見てきました。日本では、法律で定められた範囲内であれば、サラリーマンでも副業を行うことは可能です。しかし、...

  • 法人税の繰越欠損金とは|適用要件や期間などわかりやすく解説

    お悩みの法人の経営者の方も多いと思います。そのような時、ただ赤字になったことを嘆いているだけでは勿体ないです。赤字で事業年度の終わりを迎える際に検討して頂きたいのが、「法人税の繰越欠損金」です。ここでは、法人税の繰越欠損金について、その適用要件や期間について見ていきましょう。法人税とはそもそも法人税とはどんなもの...

  • 法人税の中間納付とは?目的や納付時期、注意点など

    法人税の中間納付とは、事業年度の開始日から6ヵ月を経過した日を基準として、納税額の半分を前払いする制度のことをいいます。法人税が確定していない状態で申告・納税を行うため、納付額は「予定される納税額の半分」とされています。以下では、法人税の中間納付の目的や納付時期、その注意点等について解説していきます。納付時期中間...

  • 個人事業主が法人化(法人成り)する税務上のメリット

    法人化とは、個人事業主として事業を営む個人が、会社を設立し、その事業を引き継ぐことです。法人化は「法人成り」とも呼ばれ、個人事業主が形態を変えて法人と成ることに由来しています。こうして個人事業主として法人化すると多くの税務上のメリットがあります。以下では、そこで得られるメリットについて見ていきましょう。個人事業主...

  • 【新宿の税理士が解説】創業融資(新創業融資制度)の必要書類

    履歴事項全部証明書または登記簿謄本(法人の場合)担保を希望する場合は不動産の登記簿謄本または登記事項証明書生活衛生関係の事業を営む人は都道府県知事の「推せん書」(借入申込金額が500万円以下の場合は不要)または、生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」運転免許証(両面)またはパスポート(顔写真のページおよび...

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資格者紹介

坂井俊亮税理士の写真
坂井 俊亮さかい としあき 東京税理士会所属(登録番号126270)

近年めまぐるしく変わる経済状況に対して税制改正が行われる中、多種多様のお客様に対応させて頂いております。
お客様のニーズに合わせ、身近に感じられる存在としてお付き合いさせて頂ければ幸いです。

何かお困りのこと、ご質問・ご相談、お気軽にご連絡頂けると幸いです。

  • 2000年3月 法政大学第二高等学校卒業
  • 2004年3月 法政大学経営学部経営学科卒業
  • 2006年8月 TAC株式会社 税理士講座非常勤講師(現任)
  • 2007年8月 個人税理士事務所勤務(退職)
  • 2013年3月 立教大学大学院経済学研究科修士課程修了
  • 2014年2月 税理士登録、坂井俊亮税理士事務所開設(現任)
  • 2015年4月 株式会社ベリーズ・インク監査役就任(現任)
  • 2016年4月 ベリーベストエスクロー株式会社監査役就任(現任)
  • 2016年7月 合同会社AYAYA代表社員就任(現任)
  • 2017年4月 株式会社龍土町コンサルティング取締役就任(現任)
  • 2023年4月 株式会社merry.代表取締役就任(現任)

事務所概要

名称 坂井俊亮税理士事務所
税理士 坂井俊亮(さかい としあき)
所在地 〒160-0022 東京都新宿区新宿一丁目36番1号 東京136ビル2F
連絡先 TEL:03-6272-3753 / FAX:03-6384-2383
対応時間 平日 9:30~17:30(事前予約で時間外も対応可能)
定休日 土・日・祝日(事前予約で休日も対応可能)
アクセス

新宿三丁目駅8C出口より徒歩4分

新宿御苑前駅3番出口より徒歩3分