会社設立にかかる費用は経費として計上できる？

会社設立にかかる費用は、結論からいうと法人の経費とすることができます。
この記事では、会社設立にかかる費用として経費にできるものについて解説します。
会社設立の際にかかる費用は、設立準備段階でかかる費用の「創立費」と会社設立後の開業準備段階でかかる費用の「開業費」の二つに分けることができます。
なお、二つの違いは、会社の設立前後で決まるということですが、会社の設立は設立登記が完了した時点で決まります。

まず、創立費について見ていきましょう。
創立費に含まれるものとしては、定款・諸規則作成費用、定款認証費用、登録免許税です。

定款認証費用というのは、株式会社は設立時の定款について公証人の認証を受けなければならず、公証人の手数料としてかかる費用であり、株式会社の場合には必要となります。

また、登録免除税というのは、会社設立登記の際に、法務局に支払う税金のことをいいます。

その他、株主募集のための広告費、創立総会の費用、発起人の報酬、証券会社の取引手数料、金融機関の取引手数料、株式申込書や目論見書の印刷費用なども、創立費に含めることができます。

次に、開業費についてです。
開業費は、設立後の費用ですが、開業準備のために必要になった費用のみで、開業後における通常の営業にかかる費用は含みません。
具体的には、会社案内やパンフレット作成のための費用、打ち合わせにかかった料金、立地や市場の調査費用などがこれにかかります。
なお、土地や建物の賃料、仕入れ費用、社員の給与などは開業費に当たりません。
営業所を借りるときの敷金なども開業費に当たりません。
10万円以上する備品や機械などは、固定資産の扱いになります。

このような会社設立の時にかかった費用は、経費となりますが、経理処理上は、最初から経費として計上するわけではなく、「繰延資産」として計上します。
繰延資産とは、ある事業年度の特定の支出をその年度だけの費用とせず、貸借対照表上の資産の部に計上し、後の数年度にわたって分割して償却することが認められる勘定科目です。
なお、会計ルールでは、繰延資産とした創立費、開業費の償却期間は5年以内とされています。

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