会社設立の際の資本金はいくらで設定すべき？決め方の基準は？

会社設立の際の資本金の額は自由に決めることが可能ですが、実際にはいくらに設定するのがいいのでしょうか。

この記事では会社設立の資本金はいくらで設定すべきか、決め方の基準について解説します。

資本金はいくらで設定すべきか

会社を設立する場合の資本金額で最も多いのは、100万円以上300万円未満の額で、約3割の企業がその額で設定しています。

資本金設定の際に考えるべきポイントは以下の3つです。

• 事業規模と資金計画
• 信用力の確保
• 税金への影響

この3つのポイントを念頭に考えていきます。

資本金の決め方の基準

前述の3つのポイントを押さえた上で、実際に資本金額を決める基準とその理由について解説します。

消費税免税のため1,000万円未満にする

資本金の額は、1,000万円がひとつの基準です。

その理由としては、資本金額1,000万円未満の場合、設立から2期目まで消費税の納税義務が免除になるからです。

また、法人住民税は資本金1,000万円未満の場合7万円から、1,000万円以上だと18万円からとなります。

1,000万円以上か以下かで支払うべき税金の額が変わるので、特殊な理由がなければ資本金は1,000万円未満で設定する場合が多いです。

融資を希望する場合は100万円以上

公的機関、金融機関から融資を受ける予定がある場合には、資本金の額は100万円以上にした方がいいようです。

資本金の額は会社の体力を表すので、資本金が低いと返済する能力も低いと判断される場合があります。

資本金の額は信用調査の項目にも入るので、取引先を増やしたい時にも注意が必要です。

目安は初期費用＋最低3か月分の運転資金

取引先からの入金が3か月後になった場合でも事業を安定的に続けられるよう、資本金の額は初期費用＋3か月分の運転資金がひとつの目安になります。

初期費用とは、会社設立時に発生した事務所費用、パソコンやオフィス什器の購入費などです。

その初期費用に従業員の給与や光熱費、通信費などの運転資金最低3か月分をプラスした額が、安定的に事業を営むための資本金額になると言えるでしょう。

まとめ

資本金1円でも会社を設立することはできますが、債務超過になりやすく社会的信用が得づらい側面があります。

事業計画と将来の成長を見据えた上で適切な資本金額を選びたい、資本金について慎重に検討したい場合には専門家である税理士に相談し、アドバイスをもらうことをおすすめします。