会社設立にかかる費用

「会社は1円で作れる」という話はよく言われますが、それは具体的には、資本金の下限が会社法改正により撤廃されたことで実現されたものです。

しかし、これはあくまでも資本金に関してはということであるから、それ以外にも設立にあたり印鑑の作成や登録免許税、定款の認証などにあたり費用が発生するわけです。また、会社の設立により、融資を受けやすくなるといっても、金融機関も流石に資本金が1円の会社には融資はしないと考えられます。さらには、従業員を雇うならば人件費が発生し、設備投資などが必要であれば、さらに出費は嵩むことになります。設立する会社の種類により異なる部分もありますが、いずれにせよ、会社の設立には多大な費用がかかるのは間違いありません。

具体的な費用としては、公証人により定款を認証してもらう費用と、法務局への設立登記の申請費用です。会社設立のためには定款を定めることが必要であります（会社法26条1項参照）。そして、その定款は交渉人により認証しなければ定款としての効力は生じないことになっています（同法30条1項。ただし合同会社の場合は交渉人による定款の認証は不要です）。定款の認証の費用としては、紙の場合は9万円＋謄本代、電磁的記録の場合は4万円＋謄本代になります。また、設立登記の申請費用（登録免許税といいます）は、資本金の7%が費用としてかかります。これらを合わせたものが主な必要費用ということになります。

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