創業融資支援

創業段階において、融資を受けて資金を調達することは非常に大切な手続といえます。会社を創業した後に、事業を進めていくためには、ある程度の資金を調達しなければ設備などを揃えることができず、軌道に乗ることができないからです。この重要な創業融資についての説明をここではしていきます。

まず、資金調達の方法としては、「創業融資」と「制度融資」という2種類が存在します。この2つの創業融資と制度融資の違いについて紹介致します。

「創業融資」は、日本政策金融公庫が実施している中小企業や個人事業主に対して行われる融資で、低金利で行われることが特徴といえます。この創業融資は、無担保かつ無保証である点も特徴ですので、創業段階で資金を確保することが困難といえる中小企業や個人事業主におすすめすることができる制度です。

また、この創業融資にも「新創業融資」と「中小企業経営力強化資金」という2種類があります。「新創業融資」は、約2％の金利で融資を受けることができますし、無担保かつ無保証であることが特徴です。その上限額は3000万円で、自己資金の9倍まで借りることができます。申込みを行う先は、日本制作金融公庫となります。

「中小企業経営力強化資金」は、個人でも申し込むのではなく、認定支援機関を経由し、新創業融資よりもさらに有利な条件で融資を受けることができます。

「制度融資」は、中小企業や個人事業主に対し、地方自治体や信用保証協会、民間の金融機関が連携して融資を行う制度です。創業融資と異なる点としては、国が主導して融資を行う制度であり、創業融資の場合よりも緩い審査によって融資が通るということがあります。しかし、デメリットとしては、制度融資は、地方自治体や信用保証協会など多くの機関が関わる融資であるため、比較的手続に時間がかかる点です。手続の完了までは、おおよそ３ヶ月程度の期間を要するといわれています。

以上のように、創業融資と制度融資にはそれぞれメリットとデメリットが存在し、自身の状況に合わせて、どちらの融資を受けるかを選択することが大切です。しかし、このメリット・デメリットを自身で理解し、自身の状況に合わせた選択をするのは容易とはいえません。そこで、法律や税務のプロフェッショナルである税理士に相談することも一つの選択肢です。

坂井俊亮税理士事務所は、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県を中心に、会社設立や税務相談・顧問、経営相談など、お客様のトラブルを解決致します。どんな些細なものでも構いませんので、お気軽にご相談ください。