資金調達 法人

  • 資金調達

    しかし資金調達をするにしても書類作成や審査でなかなか煩雑であるわけです。そこで、税理士に資金調達をしてもらうという方向があります。 ここでいう資金調達とは、広く会社経営のために必要な資金等を調達することをいいます。そのため資金調達の方法にもさまざまな種類があります。 まず、日本政策金融公庫や信用保証協会などの公的...

  • 会社設立のメリット・デメリット

    会社を設立するには条文に則った手続きが必要になりますから、法律が定める一定の手続きさえ履行すれば、法人格が認められることになります。 つまり、法人として認められることによりその会社が社会にとって信頼に値するということが示されます。もちろんそのため、金融機関からの融資も受けやすくなる。第2に、法人税が適用されること...

  • 会社設立の流れ

    ただし、多すぎても消費税や法人住民税が大きくなってしまいます。そのため節税という観点から考えると、1000万円未満の出資が妥当であると考えられます。資本金は、株式会社の設立登記が完了すると引き出して事業資金として使うことが出来ます。 ④登記会社設立のためには登記をする必要があります。登記を行うことで会社には法人格...

  • 会社設立後に必要な届出

    設立の完了による効果として、法人格の取得が認められること、発起人は設立時発行株式の株主となること(同法50条1項)、設立時役員等は役員となること(同法38条1項括弧書等)などが挙げられます。ただ注意すべきことは、発起人は株式の引受に関して錯誤、脅迫などによる取消しができなくなります(同法51条2項)。 また、全て...

  • 税務顧問契約

    会社を経営するにあたり、確定申告や法人税をしっかりと対処していく必要があるのはいうまでもありません。しかし、日本の税制はやたら煩雑であるし、申告期限も守る必要があります。こういう状況の中で、税理士を顧問として雇うという手段、つまり税務顧問契約を結ぶことが有効になってきます。 税理士とは税制法に関する知識と経験を兼...

  • 節税対策

    節税対策とは、税金を軽減する制度を活用した上で、所得税・法人税などの税金を過不足なく支払うことを意味します。節税対策は、個人事業主の場合と法人の場合とで異なりますし、法人の場合でも大企業の場合と中小企業の場合とでまた異なります。経営者として節税対策は欠かすことのできないものとなります。 節税対策を行うためには、現...

  • 創業支援の流れ

    この資金調達は、金融機関からの融資や補助金・助成金、外部からの出資を受けるのが一般的です。この中でも、金融機関からの融資が多く利用されています。これを受けるには、金融機関への申請を行う必要があり、この申請を行う際に必要な申請書類の作成を税理士に相談して作成するのが一般的といえます。というのも、融資を受けやすい申請...

  • 創業融資支援

    まず、資金調達の方法としては、「創業融資」と「制度融資」という2種類が存在します。この2つの創業融資と制度融資の違いについて紹介致します。 「創業融資」は、日本政策金融公庫が実施している中小企業や個人事業主に対して行われる融資で、低金利で行われることが特徴といえます。この創業融資は、無担保かつ無保証である点も特徴...

  • 創業支援を税理士に依頼するメリット

    さらに、税理士が行う業務として、資金調達が挙げられます。創業時の資金調達として、金融機関や公的機関から融資受けることになりますが、いずれの場合も申請を行う必要があります。この申請において、融資の申請が通りやすくなるノウハウを税理士は多く有しております。税理士がこの資金調達を代行することで、このノウハウを活かして、...

  • 創業前相談

    公的団体から融資を受けるのか、銀行等の金融機関から融資を受けるのか、どのような制度を利用して資金調達するか、など、税理士は多くの選択肢から会社にとって最も適切な方法で融資を受けることになります。税理士は早い段階から会社からの相談を受け、会社の分析を丁寧にすることができれば、会社にとってベストな方法で資金調達するこ...

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資格者紹介

坂井俊亮税理士の写真
坂井 俊亮さかい としあき 東京税理士会所属(登録番号126270)

近年めまぐるしく変わる経済状況に対して税制改正が行われる中、多種多様のお客様に対応させて頂いております。
お客様のニーズに合わせ、身近に感じられる存在としてお付き合いさせて頂ければ幸いです。

何かお困りのこと、ご質問・ご相談、お気軽にご連絡頂けると幸いです。

  • 2000年3月 法政大学第二高等学校卒業
  • 2004年3月 法政大学経営学部経営学科卒業
  • 2006年8月 TAC株式会社 税理士講座非常勤講師(現任)
  • 2007年8月 個人税理士事務所勤務(退職)
  • 2013年3月 立教大学大学院経済学研究科修士課程修了
  • 2014年2月 税理士登録、坂井俊亮税理士事務所開設(現任)
  • 2015年4月 株式会社ベリーズ・インク監査役就任(現任)
  • 2016年4月 ベリーベストエスクロー株式会社監査役就任(現任)
  • 2016年7月 合同会社AYAYA代表社員就任(現任)
  • 2017年4月 株式会社龍土町コンサルティング取締役就任(現任)

事務所概要

名称 坂井俊亮税理士事務所
税理士 坂井俊亮(さかい としあき)
所在地 〒160-0022 東京都新宿区新宿一丁目36番1号 東京136ビル2F
連絡先 TEL:03-6272-3753 / FAX:03-6384-2383
対応時間 平日 9:30~17:30(事前予約で時間外も対応可能)
定休日 土・日・祝日(事前予約で休日も対応可能)
アクセス

新宿三丁目駅8C出口より徒歩4分

新宿御苑前駅3番出口より徒歩3分