【新宿の税理士が解説】創業融資(新創業融資制度)の必要書類

創業融資(新創業融資制度)は、新規創業する方の支えとなりうる融資制度です。

今回は、創業融資(新創業融資制度)の基本や必要書類を、新宿の税理士が解説します。

創業融資(新創業融資制度)とは

 創業融資(新創業融資制度)とは、創業するときに無担保・無保証人で利用できる融資制度です。

対象となるのは、「新たに事業を始める人」または「事業開始後税務申告を2期終えていない人」となっています。

新創業融資制度は、他の融資制度と併用して初めて利用できるものです。

融資限度額は3,000万円（うち運転資金1,500万円）で、返済期間は各融資制度に定める返済期間以内になります。

利率（年）は利用者の使いみち、返済期間、担保の有無などによって変動します。

新創業融資制度の利用には審査があり、創業計画書などを提出する必要があります。

創業融資(新創業融資制度)の必要書類

新創業融資制度は、インターネット申し込みが基本になります。

申し込みの前に問い合わせや相談をしたい場合は、電話・オンライン・支店窓口で対応してもらえます。

創業融資(新創業融資制度)の必要書類は、以下のとおりです。

• 創業計画書
• 設備資金の申込の場合は見積書
• 履歴事項全部証明書または登記簿謄本（法人の場合）
• 担保を希望する場合は不動産の登記簿謄本または登記事項証明書
• 生活衛生関係の事業を営む人は都道府県知事の「推せん書」（借入申込金額が500万円以下の場合は不要）または、生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」
• 運転免許証（両面）またはパスポート（顔写真のページおよび現住所等の記載のあるページ）のコピー
• 許認可証のコピー（飲食店などの許可・届出等が必要な事業を営んでいる人）

参考元：https://www.jfc.go.jp/n/finance/flow/tetsudukij_c.html

インターネットではなく、郵送による申し込み手続きを希望する場合は、上記書類に加えて「借入申込書（国民生活事業用）」の提出が必要になります。

まとめ

創業融資(新創業融資制度)は、原則として無担保・無保証人で利用できるのが特徴です。

ただし、新創業融資制度の利用には審査があり、利率（年）は利用者の使いみち、返済期間、担保の有無などによって変動します。

創業融資(新創業融資制度)に関してのご相談は、専門家である税理士に依頼するのがおすすめです。