税務顧問契約

会社を経営するにあたり、確定申告や法人税をしっかりと対処していく必要があるのはいうまでもありません。しかし、日本の税制はやたら煩雑であるし、申告期限も守る必要があります。こういう状況の中で、税理士を顧問として雇うという手段、つまり税務顧問契約を結ぶことが有効になってきます。

税理士とは税制法に関する知識と経験を兼ね備えたプロフェッションであります。具体的にどのようなことができるかというと、納税者の代理人として、①確定申告、青色申告の承認申請、税務調査の立会い、税務署の更正・決定に不服がある場合の申立てなどを行う税務代理や②確定申告書、相続税申告書、青色申告承認申請書、その他税務署などに提出する書類を作成する税務書類の作成、そして③納税者からの税制に関する悩み・質問を受ける税務相談の3つがあります（税理士法2条1項各号）。

税務顧問契約とは、定義として、会社が税理士に対して税務に関する助言・支援を行ってもらうという契約です。税務顧問契約を結ぶことで、まず会社の業務としての税務が軽減されることがメリットとして挙げることができます。さらに、契約という形で関係を結ぶことは、長期的な信頼関係を形成することも意味します。そこで、税理士が会社の強み・弱みを考えた税務を遂行することができます。

税務顧問契約といっても税理士に税務を委任する形からアドバイスにとどまる形まで、さまざまな性質のものがあります。また、それに伴い税務顧問料も異なって来ます。

坂井俊亮税理士事務所は税務相談・顧問について、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県を中心にご相談を受け付けております。まずはお気軽にお問い合わせください。