事業承継税制とは？要件やメリット、期限など

中小企業の経営者にとって、事業承継は重要なテーマですが、相続税や贈与税が大きな障壁となるケースも少なくありません。

こうした課題に対応するために設けられた制度が「事業承継税制」です。

本記事では、法人版事業承継税制の概要や要件、メリットなどについて紹介します。

事業承継税制とは

事業承継税制とは、中小企業の経営者が後継者に株式を贈与・相続する際に発生する贈与税・相続税の納税を猶予または免除できる制度です。

後継者が一括で多くの税金を支払うことなく、事業を円滑に引き継ぐことを目的としています。

制度の適用を受けるには一定の要件があり、承継後も雇用や経営の継続に関する条件を満たす必要があります。

事業承継税制の要件

制度を利用するには、会社・先代経営者・後継者それぞれに要件があります。

ここでは、利用時の代表的な要件について紹介します。

会社に関する要件

会社に関して次のような要件があります。

• 中小企業者に該当すること
• 上場企業ではないこと
• 風俗営業会社ではないこと

先代経営者に関する要件

先代経営者には次のような要件があります。

• 会社の代表取締役であったこと
• 経営者本人やその親族などで議決権の過半数を保有し、筆頭株主であること
• 贈与時に代表取締役を退任していること(贈与の場合)

後継者に関する要件

後継者には次のような要件があります。

• 後継者とその親族などで議決権の過半数を保有していること
• 後継者が1人の場合、その人が最も多くの議決権を保有していること
• 18歳以上であり、直近3年以上役員を務め、かつ代表取締役であること(贈与の場合)
• 役員であり、相続開始から5か月以内に代表取締役へ就任すること(相続の場合)

事業承継税制のメリット

相続税や贈与税の負担を軽減できることが最大のメリットです。

事業承継税制を利用すれば、相続税や贈与税の納税が猶予され、一定条件を満たせば免除されます。

これにより、後継者は多額の資金調達や株式売却をせずに事業を円滑に引き継ぐことができます。

事業承継税制の期限

事業承継税制には期限付きの「特例措置」と恒久的な「一般措置」があります。

特例は2026年3月末までに計画提出、2027年12月末までの承継が対象で、全株式100％猶予など優遇内容が拡充されています。

一方、一般措置には期限がありませんが、対象株式割合や猶予割合に制限があります。

まとめ

事業承継税制は、中小企業の円滑な事業承継を支援する制度です。

ただし、要件や手続きが複雑であり、長期にわたり条件を満たす必要があるため、慎重な検討と計画が必要です。

事業承継税制を検討している場合は、専門家である税理士に相談することをおすすめします。