会社設立後に必要な届出

会社設立に関する所定の手続きが終わった後にやることとしては、設立の登記が必要なこととしてあげることができます。

株式会社は、本店の所在地において設立の登記をすることにより成立するため（会社法49条）、株式会社の設立手続きは設立登記により完了するといえます。設立の完了による効果として、法人格の取得が認められること、発起人は設立時発行株式の株主となること（同法50条1項）、設立時役員等は役員となること（同法38条1項括弧書等）などが挙げられます。ただ注意すべきことは、発起人は株式の引受に関して錯誤、脅迫などによる取消しができなくなります（同法51条2項）。

また、全ての会社設立に必要な提出書類は、定款、代表者の印鑑届出書、設立登記申請書、登録免許税納付用台紙、登記用紙と同一の用紙（データでも可です）、印鑑証明書です。税理士等に代行してもらう場合はこれらに加えて委任状が必要になります。

この他にも、融資や税金対策のために税務署へ確定申告をする前に行った方が得なことがあります。詳しくは税理士に相談することをお勧めします。

坂井俊亮税理士事務所は会社設立について、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県を中心にご相談を受け付けております。まずはお気軽にお問い合わせください。